不動産売却で発生する仲介手数料とは何か?相場や上限額はいくらなのか

不動産売却で発生する仲介手数料とは何か?相場や上限額はいくらなのか

この記事のハイライト
●仲介手数料とは、売却成立による不動産会社への成功報酬である
●仲介手数料の上限額は売買金額によって異なる
●不動産売却時の仲介手数料に相場はない

不動産売却では売却金額を得るだけではなく、仲介手数料や譲渡所得税、印紙代など、いくつかの支払いも必要となります。
その支払いで大きな割合を占めるのが、仲介手数料です。
不動産売却時に支払う費用で高額にもなる仲介手数料の相場は、どのくらいなのでしょうか。
不動産売却をする際は、仲介手数料の金額も計算に入れて売却計画を立てる必要があります。
ここでは、仲介手数料とはどのような費用で、相場や上限額はどのくらいの金額になるのかについて解説します。
仲介手数料について知ることで、計画的な不動産売却ができるようになります。
新潟市中央区や東区にて不動産売却をご検討中の方は、是非最後までご確認ください。

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不動産売却で発生する仲介手数料とは何か

不動産売却で発生する仲介手数料とは何か

不動産会社に仲介の依頼をして不動産売却が成立すると、不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。
ここでは、仲介手数料とはどのような費用なのか解説します。

仲介手数料とはどのような費用か

不動産会社への成果報酬
不動産売却を依頼された不動産会社は、広告掲載やチラシ作成、追客や案内など、さまざまな売却活動をおこないます。
また、不動産売却に関する書類の作成や手続きなども、不動産会社の仕事の一環です。
これらの売却活動によって売却が完了した際に、売主が成果報酬として不動産会社に支払うのが仲介手数料です。
売却完了による成果報酬のため、売却できない場合には支払い義務は生じません。

仲介手数料はどのタイミングで支払うのか

売買契約時と引渡し時
不動産会社と媒介契約を結び、売却が成立すると、仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料の支払いのタイミングは不動産会社によっても異なりますが、売買契約時に仲介手数料の半分を支払い、引き渡し時に残りの半分を支払うのが一般的です。
しかし、不動産会社によっては、引き渡し時に全額支払う場合もあります。
タイミングに関しては、不動産会社によって異なりますので、売却の相談をする際に、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

低廉な空き家などの売買の特例について

400万円以下の不動産売買の場合に調査費用を上乗せできる
不動産売却における仲介手数料は、不動産の売買価格によって報酬額が変動します。
そのため、売買金額が低くなればなるほど仲介手数料は安くなります。
仲介手数料が安くなってしまうと、不動産会社がおこなう販売活動などの費用が少なくなってしまいます。
そうなると、空き家や価格の低い不動産を売却する会社が少なくなり、空き家が増えて空き家問題にも繋がってしまうのです。
このような問題を解消するために、2018年1月1日より「低廉な空き家などの売買取引における媒介報酬額の特例」が制定されました。
これにより、400万円以下の不動産を売買した場合の仲介手数料に、調査費用を上乗せして請求することができるようになりました。
そのため、400万円以下の不動産の売買では「18万円+消費税」を上限として、仲介手数料に調査費用が追加されることがあります。
しかし、この費用は媒介契約時に不動産会社からの説明があり、売主が同意した場合に限り有効です。
不動産会社からこのような費用の相談があることもありますので、頭に入れておきましょう。

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不動産売却で発生する仲介手数料の上限額とはいくらなのか

不動産売却で発生する仲介手数料の上限額とはいくらなのか

不動産売却で発生する仲介手数料はいくらでも良いというものではなく、売買金額によって国土交通大臣が定める上限額を超えて請求してはならないと定められています。

仲介手数料の上限額とは

売買金額によって上限金額が定められている
宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限額は以下のように設定されています。

  • 200万円以下の場合、売買金額の5%+消費税
  • 200万円超400万円以下の場合、売買金額の4%+2万円+消費税
  • 400万円超の場合、売買金額の3%+6万円+消費税

仲介手数料は、このように売買金額によって異なります。
たとえば、3,000万円の不動産を売却した場合には、「3,000万円×3%+6万円+消費税」となり、105万6,000円の仲介手数料が上限額となります。
不動産売却の金額が大きくなればなるほど仲介手数料の金額も増えていきますので、高い金額で売却するほど、成約時の仲介手数料の支払いも大きくなりますので、しっかりとした資金計画をたてることが大切です。

上限額以上の支払いが必要な場合

仲介手数料には上限額が定められていますが、場合によっては上限額を超えた支払いが必要なことがあります。
たとえば、遠方にある不動産の売却を依頼した場合、交通費や管理費、出張費、売主希望の追加の広告費などは、別途支払いが必要となる可能性があります。
また、不動産売却にあたり、境界を確定させるための測量や建物の解体が必要となる場合があり、その費用は売却が成立する前に支払いが発生します。
不動産売却の際には、このような費用がかかることも考慮しておきましょう。

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不動産売却で支払う仲介手数料の相場とは

不動産売却で支払う仲介手数料の相場とは

物を購入する時やサービスには相場価格というものがありますが、仲介手数料の相場はどのくらいなのでしょうか。

仲介手数料の相場とは

仲介手数料に相場はない
不動産売却における仲介手数料には、相場はありません。
仲介手数料は売買金額によって異なり、かつ上限額が定められているので、この不動産会社だけ仲介手数料が高いということは発生しません。
不動産会社や売買の取引内容によっては、仲介手数料を上限金額から少し下げる場合もあります。
不動産会社の利益となる費用は、基本的に仲介手数料しかありません。
不動産売却には広告費や移動費、資料作成や案内など、さまざまなコストがかかります。
不動産会社は、成功報酬としていただく仲介手数料をもとに上記のような売却活動をしていきます。
そのため不動産売却の際には、一般的には仲介手数料の上限額の支払いが必要となるでしょう。
不動産会社が、売主に対して仲介手数料の上限額以上の請求をすることはできません。
仲介手数料には、相場価格が存在しないため、不動産売却時に仲介手数料がどのくらいかかるのか知りたい場合には、売却金額を査定した段階で、査定金額での売却を想定して、仲介手数料の上限額を計算しておくと良いでしょう。
不動産を売却することでどのくらいの仲介手数料がかかるのか、しっかりと確認しておきたい場合には、媒介契約を締結する際に、不動産会社に確認しましょう。

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まとめ

不動産会社に依頼して不動産売却が成立した際には、成功報酬として仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料には相場価格はありませんが、上限額が宅地建物取引業法で定められているため、上限額以上の請求が発生することはありません。
そのため、仲介手数料がどのくらいかかるのか知るためには、上限額の計算式に売買金額を当てはめて算出しておくと良いでしょう。
不動産売却時に仲介手数料を想定しておかないと、売却金額が思ったより手元に残らないということにもなりますので、よく確認しておきましょう。
新潟空き家110番は、新潟市中央区や東区を中心に、不動産売却をお手伝いしております。
不動産売却をご検討中の方は、お気軽に新潟空き家110番までお問い合わせください。

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