不動産売却で支払う仲介手数料とは?相場や計算方法をご紹介

不動産売却で支払う仲介手数料とは?相場や計算方法をご紹介

不動産売却する際には、さまざまな費用がかかります。
売却後の受取額に大きな誤差が生じないよう、あらかじめどのくらいかかるのか知っておきたい方も多いでしょう。
そこで仲介手数料とはなにか、支払うタイミングや相場などについてご紹介します。

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不動産売却で発生する仲介手数料とは?

不動産取引で耳にすることの多い仲介手数料とは、文字どおり仲介を依頼した際に発生する手数料のことです。
売却のみに限らず、購入時も仲介を依頼すれば発生します。
支払い目的は、不動産会社が契約締結のためにおこなう広告活動費用や人件費です。
仲介手数料は成功報酬となっており、売買契約が成立して初めて支払い義務が発生するため不動産売却を依頼した時点で支払う必要はありません。
そのため、支払うタイミングは売買契約締結後か決済時、またはその両時期に半額ずつとなります。

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不動産売却で発生する仲介手数料の相場は?

売買契約が締結されて初めて発生する仲介手数料ですが、高額な出費となりやすいため相場を知っておきたいという方も多いでしょう。
しかし仲介手数料に、相場というものはありません。
なぜなら不動産売却価格によって変動するためです。
売却価格ごとに仲介手数料の上限額(税込)をまとめたので、相場が知りたい方は参考にしてください。

  • 200万円→11万円
  • 400万円→19.8万円
  • 600万円→26.4万円
  • 800万円→33万円
  • 1,000万円→39.6万円
  • 2,000万円→72.6万円
  • 3,000万円→105.6万円

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不動産売却で発生する仲介手数料の計算方法!

仲介手数料には相場というものはありませんが、上限額が宅地建物取引業法という法律で決められておりその上限額を超えて請求されることはありません。
そのため上限額をあらかじめ計算しておけば、どのくらいの費用がかかるのか目安となります。
不動産売却で発生する仲介手数料の計算方法は、以下のとおりです。

  • 200万円以下の部分 売却価格×5%+消費税
  • 200万円超え400万円以下の部分 売却価格×4%+消費税
  • 400万円を超える部分 売却価格×3%+消費税

ただし、例外的にこの計算方法で求めた仲介手数料を超えて請求できる場合もあるので注意しましょう。
それは、通常不動産売却を超えてサービスをおこなう場合です。
たとえば、遠方の方と交渉してもらうための出張費や売主の希望による追加の広告費などが対象となります。
また、2018年1月1日より低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例が施行されています。
400万円以下の不動産売買は、売主から受け取る仲介手数料に調査費用を上乗せできるため仲介手数料の上限額は18万円+消費税とすることが可能です。

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まとめ

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した際に発生する成功報酬であり、売買契約が成立しない限り支払い義務はありません。
相場というものは存在しませんが、上限額が決められているため金額を知りたい方はあらかじめ計算しておくと良いでしょう。
例外的に上限を超えて請求できるケースがあるので、注意してください。
新潟市中央区や東区で不動産売却をご検討中でしたら、私たち「新潟空き家110番」にお任せください。
買い手が付かないのでは、と売却に踏み切れない不動産のご相談も承っております。

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