新潟市の不動産買取で注意したい契約トラブルとは？契約前に確認すべき5つのポイント

「不動産を買い取ってもらいたいけれど、契約後にトラブルにならないか心配……」

不動産の売却では、買取価格だけでなく、契約内容や費用負担についても十分に確認する必要があります。

不動産買取は、不動産会社が直接買主になるため、一般の購入希望者を探す手間を省きやすい売却方法です。

しかし、契約条件を十分に確認しないまま売却を進めると、契約後に買取価格の減額を求められたり、想定外の費用が発生したりする可能性があります。

例えば、建物の不具合や境界の問題が判明した場合、修繕費や測量費などをめぐって売主と買主の間で認識の違いが生じることがあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、契約前に重要な条件を確認し、分からないことを解消しておくことが大切です。

この記事では、新潟市で不動産買取を検討している方に向けて、起こりやすい契約トラブルや注意点、契約前に確認したい5つのポイントを解説します。

このブログは音声でもお楽しみいただけます。

不動産買取では、契約条件や物件の状態について十分な確認ができていないと、売却後に問題が発生することがあります。

まずは、注意したい代表的なトラブルを見ていきましょう。

トラブル1：相場より安い価格で売却してしまう

不動産会社から査定価格を提示されても、その金額が適正かどうかをすぐに判断するのは難しいものです。

特に、売却を急いでいる場合や、相続した空き家の管理に困っている場合は、提示された価格を十分に比較せず、契約を決めてしまうことがあります。

しかし、不動産の査定価格は会社によって異なる場合があります。

1社だけの査定で判断すると、ほかの会社ならどのような価格や条件を提示してくれたのか分かりません。

後悔を防ぐためには、複数社から査定を受け、価格の根拠や契約条件を比較することが大切です。

トラブル2：契約を強引に迫られる

不動産の売却を相談した際に、「今日中に決めてほしい」「今契約しないと、この価格では買い取れない」などと急かされるケースにも注意が必要です。

もちろん、価格や条件に期限が設けられること自体が、直ちに問題になるわけではありません。

ただし、契約内容を十分に確認する時間を与えてもらえなかったり、質問に対して明確な説明がなかったりする場合は、慎重に判断しましょう。

契約を急かされても、納得できないまま署名する必要はありません。

必要に応じて家族や専門家に相談し、契約書の内容を確認してから判断することが大切です。

トラブル3：契約後に買取価格の減額を求められる

契約後に物件の不具合などが判明し、買取価格の減額を求められるケースにも注意しましょう。

例えば、再調査によって雨漏りや設備の故障、建物の劣化などが判明し、修繕費が当初の想定よりも増える場合があります。

また、境界や権利関係について新たな問題が判明することも考えられます。

ただし、契約後に問題が見つかったからといって、買主が自由に買取価格を変更できるわけではありません。減額できるかどうかは、契約内容や具体的な事情によって異なります。

契約前に、どのような場合に価格変更があり得るのか、再調査の結果をどのように扱うのかを確認しておきましょう。

トラブル4：解体費や処分費などの追加負担が発生する

不動産の売却では、買取価格だけでなく、関連する費用の負担についても注意が必要です。

例えば、次のような費用が挙げられます。

• ・建物の解体費用
• ・家具や荷物などの残置物処分費用
• ・土地の測量費用
• ・境界を確認するための費用
• ・そのほか契約で定められた費用
• 
  

これらの費用を誰が負担するのか決まっていないと、引き渡し直前になって認識の違いが生じる可能性があります。

「現状のまま買い取ってもらえると思っていたのに、荷物の処分を求められた」といった事態を避けるためにも、費用負担を契約前に明確にしておきましょう。

トラブル5：契約内容を十分に理解しないまま売却してしまう

不動産売買契約書には、買取価格や引き渡し日だけでなく、契約解除の条件、費用負担、物件の不具合に関する取り決めなど、さまざまな事項が記載されています。

内容を十分に理解しないまま契約すると、後になって「そのような条件があるとは知らなかった」と困る可能性があります。

重要事項説明書や売買契約書は、分からない箇所をそのままにせず、担当者に説明を求めましょう。

特に、価格の変更や契約解除、売却後に判明した不具合への対応については、慎重に確認することが大切です。

トラブルを防ぐためには、契約前の確認が重要です。

ここでは、売買契約を締結する前に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。

ポイント1：買取価格だけで判断しない

複数の業者から査定を受けた場合、最も高い価格を提示した会社に魅力を感じるかもしれません。

しかし、提示された査定額だけで判断するのは避けましょう。

大切なのは、費用などを差し引いた後に、最終的にいくら手元に残るのかという点です。

例えば、買取価格が高くても、売主が負担する解体費や残置物処分費などが多ければ、実際に受け取れる金額は少なくなる可能性があります。

査定価格の根拠を確認するとともに、売主が負担する費用を明確にし、各社の条件を比較しましょう。

ポイント2：契約後の減額条件を確認する

契約後に買取価格が変更される可能性についても、事前に確認しておきましょう。

特に、建物の不具合や設備の故障、土地の境界などに関する取り決めは重要です。

確認したいのは、次のような事項です。

• ・どのような場合に価格変更が問題になるのか
• ・追加調査で不具合が見つかった場合の対応
• ・買取価格を変更する際の手続き
• ・売主と買主のどちらが費用を負担するのか
• 
  

契約後の価格変更に関する条件が曖昧な場合は、具体的な説明を求めましょう。

また、物件の不具合や過去の修繕履歴など、把握している情報は事前に不動産会社へ伝えることが大切です。

ポイント3：追加費用の負担者を明確にする

解体費用や測量費用、残置物処分費用などについては、契約前に誰が負担するのかを確認しましょう。

特に、古い住宅や相続した空き家を売却する場合は、建物の状態や荷物の量などによって費用が変わることがあります。

「現状のまま買い取る」という説明を受けていても、どの範囲まで現状のままでよいのか、具体的に確認することが大切です。

例えば、家具や家電を残したまま引き渡せるのか、建物の解体が必要になった場合は誰が負担するのかなど、項目ごとに確認しましょう。

費用負担については、口頭での説明だけでなく、契約書などの書面で確認できるようにしておくと安心です。

ポイント4：契約を急がず、書面を十分に確認する

不動産売買契約は、売主にとって重要な手続きです。

契約書や重要事項説明書に分からない部分がある場合は、納得できるまで説明を求めましょう。

特に、次の項目は確認しておきたい事項です。

• ・買取価格と代金の支払時期
• ・物件の引き渡し日
• ・残置物や設備の取り扱い
• ・解体費や測量費などの負担
• ・契約解除に関する条件
• ・物件の不具合などに関する取り決め
• 
  

契約を急かされたとしても、焦って決める必要はありません。

不安が残る場合は、その場で契約せず、内容を持ち帰って検討することも大切です。

ポイント5：複数社の契約条件を比較する

不動産買取では、査定価格だけでなく、契約条件も会社によって異なる場合があります。

そのため、可能であれば複数社から査定を受け、条件を比較しましょう。

比較する際は、次の項目を確認します。

• ・買取価格
• ・価格の根拠
• ・契約後の価格変更に関する条件
• ・追加費用の有無と負担者
• ・引き渡し時期
• ・担当者の説明や対応
• 
  

価格が最も高い会社が、必ずしも最も有利な条件を提示しているとは限りません。

契約条件を含めて総合的に比較することで、納得できる売却先を選びやすくなります。

不動産売買の契約前には、取引に関する重要な事項を確認する必要があります。

その際に関係する書面が「重要事項説明書」です。

重要事項説明は、宅地建物取引業法第35条に定められた制度で、不動産の権利関係や法令上の制限、取引条件など、契約の判断に関わる事項を説明するためのものです。

不動産買取でも、取引の当事者や具体的な契約形態に応じて、適用されるルールを確認する必要があります。

宅地建物取引業法第35条とは？

宅地建物取引業法第35条は、宅地建物取引業者が不動産取引を行う際の重要事項説明について定めた規定です。

一般的な不動産売買では、契約の判断に必要な情報について、宅地建物取引士による説明や書面の交付が行われます。

重要事項説明書には、物件や取引に関するさまざまな情報が記載されます。

例えば、次のような項目です。

• ・登記された権利や権利関係
• ・都市計画法や建築基準法などの法令上の制限
• ・道路との関係
• ・電気・ガス・水道などの設備に関する事項
• ・契約条件に関する事項
• 
  

具体的な記載内容は、物件や取引によって異なります。

書面を受け取ったら、分からない項目をそのままにせず、内容を確認しましょう。

不動産買取の契約書類に、重要事項の口頭説明を省略する旨の記載がある場合、疑問に思う方もいるかもしれません。

宅地建物取引業法第35条では、一定の条件のもとで、買主が宅地建物取引業者である場合に重要事項説明の方法に関する特例が設けられています。

ただし、買主が不動産会社であれば、どのような取引でも口頭説明を省略できるというわけではありません。

実際に適用できるかどうかは、当事者の資格や取引の形態、適用される法令などを確認して判断する必要があります。

重要なのは、口頭説明を省略できる場合であっても、重要事項に関する内容や契約条件を確認しなくてよいわけではないということです。

重要事項説明書の記載内容を確認し、疑問があれば不動産会社に説明を求めましょう。

判断が難しい場合は、宅地建物取引士や弁護士などの専門家に相談することも検討してください。

契約条件を確認することに加え、売主自身が事前に情報を整理しておくことも大切です。

例えば、次のような情報をまとめておくと、査定や契約の際に役立ちます。

物件の不具合や修繕履歴を整理する

雨漏りや設備の故障、過去に行った修繕など、把握している情報を整理しておきましょう。

不具合を事前に伝えておくことで、査定や契約条件を検討する際の認識の違いを減らしやすくなります。

分からないことや判断が難しいことについては、推測で説明せず、把握している事実と不明な点を分けて伝えましょう。

土地の境界や権利関係を確認する

土地や戸建て住宅を売却する場合は、境界や登記上の権利関係なども確認したい事項です。

境界が明確になっていない場合や、共有名義になっている場合などは、売却に必要な手続きが変わることがあります。

問題がある場合は、早い段階で不動産会社に伝え、どのような対応が必要になるのか相談しましょう。

契約書の内容を保管する

査定書や契約書、重要事項説明書、費用負担に関する書面などは、後から確認できるように保管しておきましょう。

契約内容について疑問が生じた場合にも、書面を確認することで、当事者間の取り決めを把握しやすくなります。

不動産買取は、早期売却や手間の軽減を目指すうえで有力な選択肢です。

一方で、契約内容や費用負担を十分に確認しないまま進めると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

後悔のない売却を実現するためには、次の5つを意識しましょう。

1. ・買取価格だけで判断しない
2. ・契約後の価格変更に関する条件を確認する
3. ・解体費や測量費などの負担者を明確にする
4. ・契約書や重要事項説明書を十分に確認する
5. ・複数社の査定額と契約条件を比較する
6. 
   

特に大切なのは、査定額の高さだけでなく、最終的に手元に残る金額と契約条件を確認することです。

新潟市で不動産買取を検討している方は、焦って契約を決めるのではなく、複数の業者に相談し、納得できる条件を見つけましょう。

不明な点がある場合は、契約前に説明を求め、必要に応じて専門家にも相談することが、安心して不動産を売却するための第一歩です。

にいがたの不動産㈱地産地消は、新潟市の不動産売買を専門とする会社です。

年間300件以上の相談実績があり、代表自らが対応しています。

売主様の大切な資産を、本当に欲しいと思っている買主様へ届けるため、日々、全力を注いでいます。

・新潟市中央区・東区・江南区で中古住宅や土地の売却を検討している

・売りに出しているけど、問い合わせがない

・自分の物件に合った販売方法を一緒に考えてほしい

そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。

にいがたの不動産㈱地産地消

お電話（0120-72-6039）、お問合せホームよりお気軽にご連絡ください。