実家を相続した！相続手続きはどうする？必要な手続きと流れをわかりやすく解説

親が亡くなり、実家を相続することになったけれど、

「何から始めればいいの？」

「家の名義変更はどうすればいい？」

「相続税はかかるの？」

と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

相続手続きは、普段あまり経験することがないため、難しく感じるかもしれません。

特に実家などの不動産を相続した場合は、預貯金の手続きだけでなく、不動産の名義変更や今後の管理についても考える必要があります。

この記事では、実家を相続したときに必要となる手続きや基本的な流れ、注意点について分かりやすく解説します。

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相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産や権利、義務を、法律や遺言書などに基づいて引き継ぐための手続きです。

実家を相続した場合は、主に次のような手続きが必要になります。

・誰が相続人になるのか確認する

・遺言書があるか確認する

・土地や建物、預貯金などの財産を調べる

・誰がどの財産を相続するか決める

・相続税の申告が必要か確認する

・不動産の名義変更（相続登記）を行う

これらを順番に進めることで、相続手続きを整理しやすくなります。

実家を相続した場合の一般的な流れは次のとおりです。

STEP1：相続人を確認する

まず、誰が相続人になるのかを確認します。

一般的には、配偶者や子どもが相続人になりますが、家族構成によっては親や兄弟姉妹などが相続人になる場合もあります。

相続人を確認するためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを取得して調べる必要があります。

STEP2：遺言書があるか確認する

亡くなった方が遺言書を残している場合は、その内容を確認します。

遺言書には、自宅や土地を誰に相続させるかなど、財産の引き継ぎ方が記載されていることがあります。

なお、遺言書の種類によって手続きが異なります。

例えば、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認が必要です。

ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されていた遺言書や、公正証書遺言については検認が不要です。

STEP3：相続する財産を調べる

次に、亡くなった方がどのような財産を所有していたのかを調べます。

主な相続財産には、次のようなものがあります。

・不動産（土地・建物・マンションなど）

・預貯金

・株式や投資信託

・生命保険

・自動車

・借入金やその他の債務

特に実家を相続する場合は、土地や建物の所在地、登記上の名義、固定資産税評価額などを確認しておきましょう。

また、実家以外にも土地や建物を所有していないか確認することが大切です。

STEP4：遺産分割協議を行う

遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、誰がどの財産を相続するのかを話し合います。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

例えば、相続人が兄弟3人で、財産が実家と預貯金だった場合、次のような分け方が考えられます。

・長男が実家を相続する

・預貯金を兄弟で分ける

・実家を売却して現金で分ける

・1人が実家を取得し、ほかの相続人に代償金を支払う

話し合いがまとまったら、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

遺産分割協議書には、原則として相続人全員の合意が必要です。

STEP5：相続税の申告が必要か確認する

相続した財産の金額によっては、相続税の申告と納税が必要になる場合があります。

相続税には基礎控除があり、次の計算式で求められます。

【基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数】

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。

相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、原則として相続税の申告が必要になります。

申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

実家などの不動産を相続した場合は、不動産の相続税評価額も確認する必要があります。

STEP6：不動産の相続登記を行う

実家や土地を相続した場合は、登記簿上の所有者を亡くなった方から相続人へ変更します。

これを「相続登記」といいます。

相続登記の一般的な手順は次のとおりです。

1. ・戸籍謄本など必要書類を集める
2. ・不動産の登記事項証明書などを確認する
3. ・遺産分割協議書などを準備する
4. ・相続登記の申請書を作成する
5. ・法務局に申請する

相続登記は、2024年4月から義務化されています。

原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することもできます。

実家を相続した場合、名義変更だけでなく、その後の管理や活用についても考える必要があります。

相続した実家を空き家にする場合

すでに別の場所に住んでいて、実家に戻る予定がない場合は、空き家として所有することになります。

しかし、人が住まなくなった家は、換気や清掃が行われず、建物の老朽化が進みやすくなります。

また、次のような負担も発生します。

・固定資産税

・建物の修繕費

・庭木や雑草の管理

・防犯対策

・定期的な清掃や換気

管理が行き届かない空き家は、近隣トラブルにつながる可能性もあります。

今後住む予定がない場合は、売却や賃貸などの活用方法も検討してみましょう。

実家を売却する場合

相続した実家に誰も住む予定がない場合は、売却するという選択肢もあります。

売却するためには、原則として相続登記を済ませ、相続人が所有者となっている必要があります。

まずは不動産会社に査定を依頼し、現在どのくらいの価格で売却できるのか確認してみましょう。

査定を受けることで、実家を所有し続けるのか、売却するのかを判断する材料になります。

なお、相続した空き家を売却する場合には、一定の条件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例を利用できる場合があります。

適用期限や建物の要件などがあるため、売却前に税理士などに確認しておくと安心です。

相続手続きを進めるうえで、知っておきたい制度が「相続放棄」と「遺留分」です。

相続放棄とは？

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などを一切引き継がないための手続きです。

例えば、実家や預貯金よりも借金などの負債が多い場合に検討されることがあります。

相続放棄をする場合は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

なお、相続放棄をすると、原則として預貯金や不動産などのプラスの財産も引き継げなくなるため、慎重に判断しましょう。

遺留分とは？

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の遺産取得分です。

例えば、遺言書に「すべての財産を長男に相続させる」と書かれていた場合でも、一定の相続人には遺留分が認められることがあります。

ただし、遺留分が認められるのは配偶者、子どもなどの直系卑属、直系尊属であり、兄弟姉妹には認められていません。

遺留分を侵害された場合は、遺留分侵害額請求という方法で金銭の支払いを求めることができます。

実家を相続した後は、名義変更などの手続きを済ませるだけでなく、その家を今後どうするのか考えることも大切です。

主な選択肢は次の3つです。

① 自分や家族が住む

住み慣れた実家を引き継ぎ、引き続き生活する方法です。

② 賃貸物件として貸し出す

建物の状態や立地によっては、賃貸物件として活用できる可能性があります。

③ 売却する

今後住む予定がなく、管理も難しい場合は、売却して現金化する方法もあります。

どの方法が適しているかは、建物の状態や立地、家族の状況によって異なります。

実家を相続すると、相続人の確認や財産調査、遺産分割協議、相続税の確認、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。

初めて相続を経験する方にとっては、分からないことも多いと思います。

まずは必要な手続きを一つずつ整理し、期限のある手続きから進めていきましょう。

また、相続した実家に住む予定がない場合は、空き家として管理し続けるのか、売却するのかといった今後の方向性も考えておくことが大切です。

「相続した実家の価値を知りたい」

「売却した方がよいのか相談したい」

「空き家になった実家をどうすればよいか分からない」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

不動産の査定や売却、相続した土地・建物の今後の活用について、状況に合わせたご提案をいたします。

※個別の相続手続きや税務上の判断については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。