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新潟市中央区の空き家をリノベーション!東区での活用方法もご紹介

不動産買取

宮沢 のぞみ

筆者 宮沢 のぞみ

不動産キャリア15年

地産地消のパンフレットを置いてくれたお店を掲載したInstagramとブログを担当しています。
見て下さい!!


こんにちは。

新潟の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の宮沢です!

近年、新潟市中央区や東区で、空き家の増加が社会問題となっています。「空き家をどうにかしたいけれど、活用方法が分からない」とお悩みではありませんか?

この記事では、空き家の現状やリノベーションの意義、新潟市ならではの支援制度、そして空き家オーナーが具体的に踏み出すための行動ステップを分かりやすくご紹介します。大切な資産を活かす第一歩を一緒に考えてみませんか。

新潟市における空き家の現状とリノベーションの必要性

令和5年(2023年)に実施された住宅・土地統計調査によりますと、新潟市全体の空き家戸数はおよそ50,100戸、空き家率は13.1%となっており、平成30年(2018年)と比べて空き家戸数は約1,700戸、空き家率は0.2ポイント増加しています。

特に新潟市中央区では、「利用目的のない空き家」が6,010戸にのぼり、市内でも最も多い状況です。こうした空き家の増加は、放置されれば近隣への影響や景観の悪化などが懸念される一方で、早めに活用すれば資産価値の向上や地域の活性化につながる可能性があります。

そこで注目されるのが、リノベーションによる空き家活用です。古くなった住まいを安心・快適に改修することで、住環境として再生したり、地域活動や福祉の拠点として再活用したりすることが可能になります。さらに、地域にとっても賑わいや安全の確保に寄与し、所有者にとっては賢い資産運用の選択肢になる点で、非常に意義深いといえます。

ポイント 内容
空き家戸数と率 約50,100戸、13.1%(令和5年)
中央区の状況 「利用目的のない空き家」が6,010戸と市内最多
リノベーションの意義 資産化・住環境の再生・地域活性化への貢献

新潟市のリノベーション支援制度と活用のポイント

新潟市では「空き家活用推進事業」をはじめ、空き家リノベーションや購入費、解体費、耐震改修などに対して充実した支援が整えられています。たとえば「福祉活動活用タイプ」ではリフォーム工事費の三分の一を補助し、耐震改修を併せて行う場合はさらに上乗せがあります。「地域活動活用タイプ」や「移住定住活用タイプ」、さらには「住み替え活用」「跡地活用」など活用目的に応じたタイプ別補助が用意されており、それぞれ補助率や上限額が異なります(表参照)。

活用タイプ 補助内容 補助上限
福祉活動活用 リフォーム費の1/3、耐震改修で上乗せ 100万円(耐震改修時は+100万円)
地域活動活用 リフォーム費の1/3、耐震改修で上乗せ 100万円(耐震改修時は+100万円)、跡地活用で解体費1/3・50万円上限
移住定住活用 購入費の1/2+リフォーム費の1/2 200万円(購入+リフォームの合算)
住み替え活用 一般世帯:購入費1/3/子育て世帯:購入費1/2+リフォーム費1/2 一般:30万円、子育て世帯合計125万円
跡地活用 未接道地の購入+解体費等 50万円

この制度は令和6年5月20日に開始され、終了は令和9年3月31日までとされています。評価時期として令和8年9月30日も定められています。

さらに、新潟市ではリノベーションまちづくりを推進するため、「リノベーションスクール」を開催しています。これは遊休空間を活用し地域課題に取り組むプロジェクトを、受講生がユニットを組んで企画・提案し、公開プレゼンテーションを通じて実事業化を目指す仕組みです。令和7年11月には第2回が開催され、多くの応募者が参加しました。こうしたスクールへの参加により、補助金の仕組みをより活かした形でのリノベーション計画構築が期待できます。

リノベーションによる活用アイデアと成功につなげるための視点

東区・中央区の空き家を活用する際には、「何のために活用するか」という目的別に柔軟な設計を考えることが鍵になります。移住や住み替え、福祉・地域活動など、目的に応じたリノベーションの方向性を以下のように整理できます。

活用目的主な設計・プランのポイント考慮したい費用・段取り
移住・住み替え 断熱性・耐震性の向上、間取り変更で多様な世代が快適に住める設計 既存構造の診断、補助金活用、専門家(設計士・工務店)との相談
福祉・地域活動 バリアフリー、共用スペースの確保、集いの場づくり 補助制度の確認、段取りの明確化、関係者との調整
地域交流・イベント活用 可変性のある間仕切り、キッチン等の設備導入 設備費用の見積もり、スケジュール管理、施工会社との打合せ

例えば、移住や住み替えを目的とする場合には、特に断熱や耐震の性能向上が基本となります。また、家族構成が多様な今、柔軟な間取りへの対応も大切です。一方、福祉や地域活動に使うなら、すべての方が利用しやすいバリアフリー設計や、コミュニティを育む共用空間の確保が必要です。さらに地域交流を目的とするなら、イベントに対応できる可変性を備えた空間づくりが求められます。

費用面では、まず専門家による既存建物の構造や法的制限の調査が欠かせません。さらに、新潟市や新潟県の補助制度を活用することで、耐震改修やバリアフリー工事、さらには空き家を活かした福祉・地域活動向け事業の費用負担を軽減できる場合があります。段取りとしては、最初に目的を明確にしたうえで、専門家相談の予約、見積もり取得、補助対象かどうかの確認を並行して進めるとスムーズです。適切な準備と計画立案により、空き家を資産へと変える第一歩が踏み出せます。

東区・中央区のオーナーがまず取るべき行動ステップ

まずは、お持ちの空き家の「現状把握」が大切です。具体的には、建物の老朽化状況(外壁のひび割れや屋根・雨漏りの有無)、耐震性(耐震診断の有無など)、配管・水まわりの状態などをチェックしましょう。こうした点を整理することで、どのような補修や対策が必要かが見えてきます。

次に、市が実施する無料相談やセミナーへの参加をおすすめします。新潟市では、令和7年度に実施された空き家無料相談会があり、専門家による相談機会も提供されています。相談内容は、不動産売買・賃貸、登記や相続、法的な相談・利活用に関するアドバイスなど多岐にわたります。詳細な相談内容と窓口は以下の表をご参照ください。

相談内容相談窓口受付日時など
利活用に関する相談(用途変更など)全国空き家相談士協会 新潟支部/新潟県建築士会/建築士事務所協会平日(建築士会:月~金 午前9時~午後5時)
建物の改修相談新潟地域住宅相談協議会要予約・毎月第3火曜
不動産の売買・賃貸相談宅地建物取引業協会など要予約・第2・第4木曜など

(相談窓口一覧/各団体の受付日時は新潟市ウェブサイトより)

また、相談会や申請にあたっての実践的な手順も整理しておきましょう。たとえば、相談会は事前予約が必要な場合が多く、相談票や関連書類を準備しておくとスムーズです。特に補助金申請には、建物の現状や改修計画、見積書などの提出が求められることがあります。

最後に、相談する際は、所有者情報・物件の概要(築年数・構造・延床面積など)を整理し、メモにまとめておくと有効です。これにより、専門家の判断や助言が受けやすくなり、スムーズにリノベーションへの次の一歩が踏み出せます。



まとめ

新潟市中央区や東区では、空き家が年々増加しており、適切なリノベーションは大きな課題であるとともに新たな可能性を秘めています。市の補助金や支援制度を活用することで、費用負担を軽減しながら安心して空き家活用を進めることができます。空き家の現状を正確に把握し、目的に応じたリノベーション計画を立てることが、成功への第一歩です。まずは相談窓口へ気軽に問い合わせ、専門家と連携しながら、具体的な一歩を踏み出しましょう。




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