【新潟市不動産売却】古い実家は解体すべき？そのまま売る？相続後に迷ったときの「2つの目安」
こんにちは。
新潟の不動産売買専門店「にいがたの不動産㈱地産地消」の富澤です！
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「新潟市で不動産売却を考えているけれど、建物が古くてどうしたらいいか分からない…」
「親から新潟市の不動産を相続したけれど、古い家付きのまま売買できる？」
新潟市の不動産売買において、多くの方がぶつかるのが「古い建物をどう扱うか」という問題です。
「リフォームして住む人もいるのでは？」
「それとも新潟市で解体業者を探して、更地（さらち）にしてから売るべき？」
実は、これにはプロが最初に見る「判断の目安」があります。
今回は、意外と知られていない古い建物の売却ノウハウと、負担の少ない処分方法をわかりやすく解説します！
まずはここをチェック！「昭和56年」が運命の分かれ道
建物をそのまま中古住宅として売るか、それとも新潟市の土地（解体更地）として売るか。 一つの大きな目安になるのが、その建物の「築年月（新築された時期）」です。
新潟市の不動産売買でも必ず基準になるのが、昭和56年（1981年）6月という日付。ここで建物の耐震基準が大きく変わりました。
昭和56年「以前」の新築 ＝【旧耐震基準】
昭和56年「以降」の新築 ＝【新耐震基準】
ご自身の、または相続された新潟市の不動産がどちらにあたるか、まずは確認してみてください。
「旧耐震」か「新耐震」かで変わる売り方の提案
売り方の「一旦の目安」は以下のようになります。
| 築年数の区分 | 主な売却方針（目安） | 理由と特徴 |
| 新耐震（昭和56年以降） | 「中古住宅」として売却 | 現代の耐震基準を満たしているため、買う人がリフォームして住むケースが多く、建物にも価値が残りやすいです。 |
| 旧耐震（昭和56年以前） | 「土地（更地）」として売却 | 耐震性の不安からそのまま住む人が現れにくく、基本的には「解体して新築を建てるための土地」として見られます。 |
新潟市ならではの注意点
新潟市の不動産買取業者さんの中には、「旧耐震の物件は買い取りしない」というスタンスの業者さんも少なくありません。そのため、旧耐震の場合は「建物解体更地渡し（売れたら解体して更地で引き渡す条件）」などで売り出すのが一般的です。
「新潟市で解体する費用がない…」という心配は不要です！
「旧耐震だから土地として売りたい、でも新潟市で解体を頼む予算が今手元にない…」と心配される売主様はとても多いです。
特に、相続で急に不動産を引き継いだ場合などは、事前の出費は避けたいですよね。
でも、どうぞご安心ください！
一般的な不動産売買の仲介では、「建物解体更地渡し」という方法がよく使われます。
これは、「買い手が見つかって、売買代金が入ってきたら、そのお金（手付金や残金）から解体費用を支払う」という契約方法です。
つまり、事前に売主様が持ち出しで何百万円もの解体費用を準備する必要はありません。
新潟市の不動産売却・相続のご相談はお気軽に！
「うちの家はどっち基準なんだろう？」
「古いけれど、まだ十分に使える状態なんだけど…」
新潟市の不動産売却は、建物の状態や立地、周辺の需要によって最適な正解が変わります。
新耐震・旧耐震はあくまで「目安」ですので、自己判断で解体してしまう前に、まずは一度私たちにご相談ください。
売主様にとって一番おトクで、負担の少ない売却プランをプロの視点から一緒に考えていきましょう！
お気軽にお問い合わせをお待ちしております。
