新潟市で高齢者施設に入居できない資金不足の悩みは？不動産活用や支援策も紹介
こんにちは。
新潟の不動産売買専門店「にいがたの不動産」の富澤です。
「高齢者施設に入りたいけれど、資金が足りずに諦めていませんか？」新潟市で不動産を持っているものの、生活の先行きに不安を感じている方は少なくありません。持ち家という資産があっても、実際の入居費用や生活費の負担感から、資金面の壁に悩むケースが増えています。この記事では、なぜ資金不足が生じるのかから、活用できる公的支援、持ち家を活かした資金づくりのヒント、そして将来に安心できる住まい選びまで、具体的に解説します。不安な気持ちが少しでも和らぐヒントを、ぜひ見つけてください。
資金不足で高齢者施設に入居できないと感じる理由と現状
新潟市で高齢のご本人やご家族が「資金不足で施設に入れない」と感じる背景には、まず家計上の収入と支出のギャップがあります。例えば、公的年金だけでは、生活費や医療・介護費用を賄うのが難しく、持ち家を「資産」としては認識していても、すぐに換金できないことから「使える資金」として認識されず、不安につながります。
さらに、施設の利用費が月額で高額になることも一因です。軽費老人ホームA型では月額6～10万円程度（食事込み）、ケアハウスでは月額6～22万円程度（食費・家賃相当額込み、光熱費別途）という金額設定があり、所得によって負担額が決まるとはいえ、想像以上に高額であるため資金面の不安を抱えやすいです 。
また、公的制度や介護保険施設といった選択肢もありますが、居住費や食費の負担軽減には「負担限度額認定証」の交付が必要で、申請などの手間が心理的なハードルになることもあります。新潟市では令和6年8月1日以降、居住費（滞在費）が1日あたり60円引き上げられたため、さらに負担感が増す可能性があります 。
以下に、現在の費用構成の比較表を示します。
| 施設類型 | 月額費用の目安 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 軽費老人ホームA型 | 6〜10万円（食事込） | 所得に応じた負担設定 |
| ケアハウス | 6〜22万円（家賃等込み、光熱費別） | 家賃相当額の支払方法要確認 |
| 介護保険施設（特養等） | 個人所得により変動 | 申請による負担軽減制度あり |
このように、高額な施設費用と、公的支援を受けるための手続きの複雑さが、資金不足の感覚を強めている現状です。
資金不足でも活用できる支援制度や手続き
新潟市・新潟県では、高齢者が資金面で不安を抱えながらも住まいの確保を目指す場合に利活用できる公的支援制度が複数整備されています。以下に、主要な制度をわかりやすく整理してご紹介いたします。
| 制度名 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 軽費老人ホーム | 比較的低料金で日常生活の便宜を提供する施設。 | 60歳以上が対象で、A型・B型・ケアハウスの類型があります。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | バリアフリー仕様で、安否確認や生活相談サービス付き住宅。 | 登録基準を満たした住宅が対象で、幅広い入居支援が可能です。 |
| 居住サポート住宅 | 見守り等の支援を賃貸住宅内で受けられる制度。 | 居住支援法人と大家が連携し、入居中の安心を支えます。 |
| 居住支援法人による相談・保証 | 入居相談・保証・退去後の処理などを支援する専門法人。 | 家賃債務保証から見守りまで多岐にわたる支援を提供します。 |
まず、「軽費老人ホーム」は家庭での生活が難しくなる高齢者を対象に、低料金で日常生活上必要な便宜を提供する施設です。60歳以上が対象で、A型・B型・ケアハウスの3類型があり、それぞれの状況に応じた支援が受けられます。資金面だけでなく、生活のしやすさを重視する方に適しています。
「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」については、バリアフリー設備に加え、安否確認や生活相談サービスが提供される住宅です。県知事による登録制で、安全・安心な住まいとして整備されています。資金面の負担を抑えつつ、居住の自由さと安心を両立させたい方に有効です。
「居住サポート住宅」は、住宅セーフティネット法の改正に伴って令和7年10月1日から新たに導入された認定制度です。居住支援法人と大家が連携し、入居後の日常的な安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う体制を整えています。賃貸でありながら安心して入居を続けたい高齢者に適しています。
さらに、県が指定する「居住支援法人」は、入居相談や家賃債務保証、入居後の見守り支援だけでなく、退去後の処理などにも対応します。住宅確保要配慮者（高齢者含む）が入居しやすい環境づくりを支える専門性の高い支援が受けられます。
これらの制度に加え、住まいに関するさまざまな支援制度を網羅的に案内している「にいがた住まいの支援制度ポータル」も活用可能です。制度の最新情報や募集条件が地域ごとに確認でき、必要な支援を選びやすくなっています。
資金不足に不安がある高齢者の皆様には、上記の制度を組み合わせて利用いただくことで、安定した住まいを確保し、安心して生活を続けることができる可能性が広がります。
持っている不動産を資金面で活かす方法
新潟市にお住まいで、所有する不動産を有効に活用して資金不安を解消したい高齢者の皆さまに向けて、次のような方法をご紹介します。
まず、不動産を売却して資金を確保するか、賃貸に出して定期収入を得る方法があります。売却ではまとまった現金を手にでき、賃貸では居住しながら収入を得られるケースもあります。ただし市場価格や設備点検など、不動産の価値や状態を正しく把握し、専門家に相談して進めることが重要です。
次に、公的制度として「不動産担保型生活資金貸付制度」があります。これは、現在お住まいの自己所有不動産を担保に、将来も住み続けたい高齢者世帯に対し、無利子もしくは低利子で貸付を受けられる制度です。保証人ありなら無利子、保証人なしでも年1.5％の利率で利用でき、新潟市にお住まいの場合は各区の社会福祉協議会が申し扱い窓口となります（例：保証人あり→無利子、保証人なし→年1.5％）。また、新潟県社会福祉協議会では「要保護世帯向け不動産担保型生活資金補助金」を実施しており、令和6年（2024年）4月1日開始、最大3,204,000円までの補助対象となる可能性があります。
最後に、不動産を管理・処分する際の注意点です。不動産の処分や貸し出しには法的手続や適切な書類整備、評価額の確認などが必要です。信頼できる専門家（司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など）や、行政の相談窓口に事前に相談することをおすすめします。
以下に、各手段を整理した表をご用意しました。
| 手段 | 概要 | ポイント |
|---|---|---|
| 不動産売却 | お持ちの不動産を売却し、まとまった資金を確保 | 市場価格の把握が不可欠、専門家による査定と相談が重要 |
| 賃貸活用 | 不動産を賃貸に出し、定期収入を得る | 賃貸管理や契約条件の確認が必要、継続的収入が期待できる |
| 不動産担保型生活資金貸付 | 所有不動産を担保に生活資金を低利または無利子で貸付 | 保証人ありで無利子、なしなら年1.5％、各区社協へ相談 |
これらの方法を組み合わせて、不動産という資産を上手に活用することで、資金面の不安を軽減し、穏やかな生活を維持しやすくなります。
今後の生活を支える安心の住まい選びのポイント
高齢者の方が資金面の不安を抱えながら住まいを選ぶ際には、費用と安心感のバランスが極めて重要です。特に新潟市にお住まいで今後の生活を見据えた住まいを検討する際には、以下のポイントを丁寧に確認することが重要です。
| チェック項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 料金体系 | 家賃・前払金・管理費の合計負担を把握 | 無理のない範囲で支払いが継続できるか |
| 返還ルール | 前払金が返還される条件や時期など | 契約終了時の資金回収について明確か |
| 安心設備・サービス | バリアフリー・見守り・安否確認などの有無 | 暮らしの安全と快適さを支えるか |
まず、住まいの料金体系には「家賃」「前払金（ある場合）」「管理費」が含まれる場合がありますが、前払金の有無や返還条件によって総負担額が大きく変わります。この点は、契約前にしっかり確認しておく必要があります。
また、新潟市では「終身賃貸事業」という制度があり、高齢者が生涯にわたって安心して居住できる賃貸契約が可能です。この制度では、制度に適合した前払金や契約内容が市長の認可を受けた物件であることが求められ、契約内容の透明性が確保されています。
契約は「本人一代限り」で、相続されずに終了する点が特徴です。高齢者の居住安定法に基づくもので、新潟市長の認可が必要です。さらに建物やバリアフリー設備についても届け出が義務付けられています。
契約時には「前払金が返還されるか否か」「返還条件」「返還時期」などを明記してあるかも確認しておくことが安心につながります。
さらに、住まいの安全性や安心感も重要です。具体的にはバリアフリー対応や安否確認システムの有無、緊急時対応の体制などを重視しましょう。FP専門家によると、老後の賃貸で安心して暮らすためには「立地」「管理体制」「費用」の3点が重要とされています。生活利便性や防犯設備、無理のない家賃など、長期的な視点での選択が求められます。
最後に、資金面の不安を軽減するには、地域の相談支援窓口や公的制度、専門家（例えばFPなど）に相談することをおすすめします。たとえば、新潟市の住宅確保要配慮者制度では、高齢者の入居を拒まない登録住宅の情報提供や改修支援などが行われています。
これらの情報をもとに、ご自身の生活スタイルや資金状況に応じて無理なく長く住み続けられる住まいを選ぶことが、安心した生活につながります。
まとめ
新潟市で不動産を所有しながら資金不足で高齢者施設への入居を迷っている方は、身近な資産の活用や公的な支援制度を上手に使うことが大切です。自宅を売却したり賃貸に出すほか、各種の補助や貸付を検討することで、資金面の不安を和らげる選択肢が広がります。安心して老後を迎えるためにも、信頼できる窓口や専門家へ早めに相談し、一人で悩まず最適な道を見つけてください。
