新潟市の相続税はいくらからかかる？基礎控除額と不動産の目安を解説

新潟市で相続税はいくらからかかる？

相続税がかかるかどうかは、新潟市での相続かどうかにかかわらず、全国一律の基準で判断されます。
その基準となるのが「基礎控除額」で、遺産の合計額がこの金額以内であれば相続税はかかりません。
国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に相続税が課税されると定めています。
まずは、この基礎控除額の仕組みを押さえることが、相続税の第一歩になります。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という全国共通の計算式で求めます。
たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、3,000万円と600万円×3人＝1,800万円を足して、基礎控除額は4,800万円になります。
この場合、正味の遺産額が4,800万円を超えた部分が、相続税の対象となる課税遺産総額の計算に使われます。
なお、法定相続人の数には、相続放棄があっても放棄がなかったものとした人数を用いる点などに注意が必要です。

新潟市にお住まいの方や、新潟市に不動産をお持ちの方の相続でも、この基礎控除額の計算式は全国と同じように適用されます。
そのため、まずはご家族の法定相続人の数を確認し、上記の式から自分のケースの基礎控除額を把握することが大切です。
次に、預貯金や不動産などの正味の遺産額のおおよその合計と基礎控除額を比べることで、相続税がかかりそうかどうかの目安が見えてきます。
基礎控除額を意識して早めに整理しておくことで、いざという時の負担感を軽減しやすくなります。

相続税がかかる財産とかからない財産の違い

相続税の対象となる財産には、現金、預貯金、有価証券、自宅や土地、建物など、金銭に見積もることができるものが広く含まれます。
さらに、被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や、死亡退職金なども相続税の対象となる財産として扱われます。
このように、名義の有無にかかわらず、経済的な価値があるかどうかで相続税の対象かどうかが判断されます。
まずは、どのような財産が相続税の計算に含まれるかを整理しておくことが大切です。

一方で、墓地や墓石、仏壇、仏具など、日常礼拝の用に供しているものについては、相続税法上「非課税財産」とされます。
また、一定の要件を満たす生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があり、この枠内の金額は相続税の対象から除かれます。
公的年金のうち、遺族年金なども相続税の対象外とされており、老後や遺族の生活を支える性格が考慮されています。
このように、相続税がかからない財産の種類と理由を知っておくことで、手取りとして残る金額のイメージがつかみやすくなります。

不動産については、相続税の計算に用いる評価額が重要なポイントになります。
土地は、国税庁が公表する相続税路線価や評価倍率を基準に評価し、建物は固定資産税評価額をもとに評価するのが基本です。
新潟市内の土地や家屋についても、国税庁の路線価図と新潟市の固定資産税評価に基づいて価格が決まり、その結果が相続税評価額として用いられます。
路線価図や固定資産税の仕組みを確認しておくと、不動産を含む相続財産の総額をおおまかに把握しやすくなります。

新潟市の不動産を含む相続税額の簡易チェック方法

最初に把握したいのは、新潟市内にある土地や建物が相続税の評価でいくらとみなされるかという点です。
土地については、国税庁の「財産評価基準書」の路線価図や評価倍率表を使い、路線価方式または倍率方式で評価することが基本です。
路線価方式では、その土地が面している道路ごとに設定された路線価に面積や各種補正率を掛けて評価額を求めます。
一方、路線価が付されていない地域では、固定資産税評価額に評価倍率表の倍率を掛けて概算する倍率方式が用いられます。

建物の評価額は、固定資産税評価額をそのまま用いるのが原則です。
新潟市から送付される固定資産税の納税通知書には、土地と家屋それぞれの固定資産税評価額が記載されていますので、相続税額の簡易チェックでは、この金額を起点に合計額のおおよその把握を行います。
土地については、固定資産税評価額をそのまま使うのではなく、国税庁の路線価図や評価倍率表を確認し、相続税評価額を算出する必要があります。
こうして求めた不動産評価額に、預貯金や有価証券など他の財産を加え、相続財産全体の概算額を整理していきます。

次に、相続財産の合計額から負債や葬式費用、非課税財産などを差し引き、「正味の遺産額」を計算します。
国税庁の案内では、相続や遺贈で取得した財産の価額から、債務、葬式費用、生命保険金や死亡退職金の非課税枠などを控除し、さらに加算対象となる生前贈与分を加えたものが正味の遺産額とされています。
この正味の遺産額が、そのまま相続税の基礎控除額と比較する際の基準となります。
借入金がある場合や、葬儀費用を喪主が負担した場合などは、領収書などを基に、差し引ける金額をできるだけ正確に整理しておくことが大切です。

最後に、正味の遺産額と相続税の基礎控除額を比較し、自分のケースで相続税がかかりそうかどうかを簡易的にチェックします。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、この金額を正味の遺産額が超えた場合に、相続税の課税対象となります。
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円となり、正味の遺産額がこれを上回れば申告が必要になる可能性があります。
なお、正確な税額計算は、正味の遺産額から課税遺産総額を算出し、法定相続分ごとの取得金額に税率を当てはめる必要があるため、専門的な判断が求められる場面では、早めの相談が安心です。

新潟市でできる相続税の節税対策と相談のタイミング

相続税の節税対策として代表的なものに、生前贈与や自宅土地に関する特例の活用があります。
例えば、毎年の暦年課税による贈与では、一定額までは贈与税がかからない非課税枠が設けられており、早めに贈与を始めることで将来の相続財産を抑える効果が期待できます。
また、被相続人が住んでいた自宅の土地などについては、小規模宅地等に関する特例を満たすと、相続税評価額が大きく減額される可能性があります。
どの特例も細かな条件がありますので、制度の概要を押さえたうえで、個別の状況に合わせて検討することが大切です。

相続税だけでなく、不動産には固定資産税や都市計画税、売却時の譲渡所得税など、複数の税金が関係します。
新潟市では、土地や家屋を所有している人に固定資産税が課税され、都市計画法による市街化区域内の土地や家屋には都市計画税も加算されます。
さらに、相続で取得した不動産を将来売却するときには、譲渡所得として所得税や住民税が課税されることがあります。
このように、相続税の節税策を検討するときには、他の税金への影響も踏まえて、長期的な資金計画の中で判断することが重要になります。

相続税の対策や申告を新潟市で進める際は、相続が発生する前から早めに専門家へ相談することをおすすめします。
生前贈与や小規模宅地等の特例などは、相続開始前の利用状況や契約内容が適用要件に影響するため、事前の準備が結果を左右しやすいからです。
一方で、相続が始まった後も、遺産の評価や必要な書類の整理、申告期限までの手続などをサポートしてもらえる点は大きな安心材料になります。
新潟市在住の方が地元事情に詳しい専門家へ相談すれば、不動産評価や市税の取り扱いも含めて、より実情に合った助言を受けられる可能性があります。

まとめ

相続税は「基礎控除額」を超えるかどうかで決まり、不動産や預貯金などすべての財産を合計して判断します。
不動産の評価や生命保険金の非課税枠、負債や葬式費用の差し引き方を知ることで、おおよその相続税額を事前に把握できます。
さらに、生前贈与や自宅土地の特例などを上手に使えば、節税の余地も大きくなります。
相続税がいくらからかかるのか不安な方は、お早めに当社へご相談ください。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、わかりやすくサポートいたします。