更新情報一覧

新潟市内で私有地の私設水道管（共同給水管・私道埋設管・隣地通過管）が関わる不動産を売却する際、取引トラブルを防ぐために把握しておくべき最新実務と重要ポイントを整理しました。

1. 法律・ルール面の重要アップデート（民法改正の実務定着）

私設管の共用や他人の敷地を通る給水管について、民法（相隣関係・ライフライン関係規定）が改正・明確化され、売買時の重要事項説明でも標準的に扱われています。

• ライフライン設備設置権・使用権（民法第213条の2）

  公道等から単独で直接引き込めない土地の場合、他人の土地への管の埋設（設備設置権）や、既にある共同管の接続・利用（設備使用権）が法律上認められています。

• 掘削・利用の「事前の通知」義務

  原則として承諾料の支払いや不合理な拒絶に対する法的主張はしやすくなりましたが、工事内容や場所・方法についてあらかじめ所有者に事前通知を行う義務があります。

• 補修・維持管理費用の分担義務

  共同管の修繕や更新にかかる費用は、受ける利益の割合（利用世帯数など）に応じて分担することが法律上明文化されています。

【木造住宅耐震改修等（除却）】耐震不足の住宅を取り壊す場合

旧耐震基準の建物を全解体し、安全な住宅への建て替えや住み替えを目的とした制度です。

• 建築時期：昭和56（1981）年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅（2階建て以下・延床500㎡以下）

• 耐震性能：新潟市の耐震診断を受け、耐震性不足（上部構造評点1.0未満など）と判定されている

• 世帯属性（次のいずれかに該当）：

  • 65歳以上の高齢者のみの世帯

  • 身体障害者手帳（1・2級等）や要介護・要支援認定者がいる世帯

  • 世帯員全員が住民税非課税の世帯

• 解体後の計画：建物を「すべて」解体し、耐震性のある住居へ住み替え、または建て替えを行う

• 施工業者：新潟市内の正規登録業者に発注する